目指せ円満退職|スケジュールや引継ぎなど基本の進め方と退職代行という手段

転職先や転職の意思が決まり、いざ退職を職場に切り出したいが、なかなか切り出しづらかったり進め方がわからないなど感じていませんか?

新しい環境でチャレンジできる嬉しさの反面、いままでお世話になった上司や先輩に対しての後ろめたさなどはどうしても感じてしまいます。だからこそいままで一緒に仕事をしてきてお世話になった人たちとは、よい関係のまま次のステージへ進むことが必要です。

転職した先で以前の職場の人と取引が発生するなんてことも珍しくありません。自分はもうここの職場を辞めるからどうでもいいや、と最後の最後で雑になってしまうと今後の自分の首を絞めることにもつながります。

今回は、お世話になった会社と自分の双方が納得できる円満退職の進め方をご紹介していきます。

目次

円満退職から得られる3つのメリット

そもそもなぜ、退職する際に円満退職をする必要があるのか?
もう自分はもうこの場所で働かないから関係ない、と感じてしまうかもしれません。

しかし退職の進め方を間違えると、今後の自分のビジネスライフに大きく影響を及ぼす可能性があります。

築き上げた人脈を維持できる

あなたは職場で信頼できる上司や気の許せる同僚がいますか?長年会社でお互いを支え合い切磋琢磨してきたメンバーは大きな財産です。

しかし日本ではいまだ転職を重ねてキャリアアップすることより、新卒入社した会社にすべてをささげるほうが、美徳に思われている節が残っています。

そのためよい関係を築いた仲間とも、退職が原因で関係が切れてしまうこともあり得る話です。そうならないためにも、双方納得のいく円満退職が必要になってくるのです。

今後のビジネスチャンスが広がる

同じ業界での転職をする場合などは非常に多いですが、円満退職をすることで今後のビジネスチャンスが広がります。

よい関係を維持したまま退職をすれば、前職の社員から案件の紹介やパートナーシップの締結など、今後の自分のビジネスにも大きくプラスになります。

また業界は広いようで意外と狭いので、印象の悪い退職をしてしまうと顧客や他のパートナー会社などへ悪い噂も回りますが、円満退職をすることで防ぐことができます。

退職日まで良好な関係を維持できる

退職を切り出すと、お互いにもう会うこともないからいいだろうと、以前よりドライな関係になりやすいです。

実際その側面もあるのですが、せっかくここまで一緒に頑張ってたメンバーとの最後の瞬間が気まずいと、どうも後ろめたさが残ってしまうという人も多いはずです。

しっかりとお互いに納得のいく退職手順を踏むことで、最終出社日まで良好な関係を維持することができるでしょう。

円満退職をする際に必要な事前準備

次に必要になってくるのが退職の申し出をする前の準備です。いきなり退職の意思を伝えても、会社側も困ってしまい退職までのスケジューリングがスムーズに進まなくなる可能性もあります。

そこで退職の申し出をする際、以下のポイントに気を付ける必要があります。

改めて辞める意志を確認する

退職の申し出をする前に、改めて自分の辞める覚悟の確認をしてください。現在日本では全体的に人手不足が叫ばれています。会社の人材が退職するのはどの企業にとっても非常に防ぎたいことです。

そのためあなたに留まってもらおうと、さまざまな好条件などを提示してくることもあるでしょう。そうなったときに目先の好条件ではなく、なぜここを辞めて別の会社へ行きたいか、自分の退職をしたい理由を再確認しましょう。

次の内定先を確保しておく

退職をするときに、事前に次の内定先を決めておくことは非常に重要です。実際に内定先を持っているほうが、退職の意思を固く保つことができ目先の好条件などに惑わされにくくなります。

退職をしたあとのキャリアプランを描いておくことで、退職のスケジューリングなどもよりスムーズに進めることができます。

また最終出社日の約1週間前あたりから、実際に現場で働くことは少なくなり引継ぎ業務がメインになる場合があります。そのときはいつもより業務量が減り時間的な余裕が生まれます。

内定先が決まっていれば、いつもより早く帰社し次の職場でのスタートダッシュの準備にも充てられ非常に有意義な時間を過ごせます。

生活費3ヶ月分の貯金

退職を申し出る前に、いまの自分の金銭事情もしっかりと把握しておくことが必要です。転職先が決まっていない場合、しばらくは収入がゼロになります。転職先が決まっていても、締め支払い日が違ったり新たに揃えるものなどで出費がかさむ場合もあります。そのような事態に備えて、最低でも3ヶ月分の生活費は確保しておきたいところです。

しっかりとした経済的余裕を持つことで、焦って次の会社選びを失敗したり、入った会社をまたすぐに辞めたりなど負の連鎖を防ぐこともできます。

退職を切り出すベストタイミングは?

退職の意向を伝える準備の次に重要になってくるのが、退職を伝えるタイミングです。一般的には退職の2週間前と言われていますが、円満退職をするのであれば余裕を持ち、退職の2か月前には伝えることをおすすめします。

現在自分が取り掛かっている案件の引継ぎ整理や周辺整理なども、意外と時間がかかるものです。早めに伝えることで、会社側にとっても人員確保などの時間が確保できるので助かることでしょう。

時間のない中でお互いに退職を進めていくと、どこかで上手くいかず双方にストレスが生じることになります。退職の意思が決まったら、早めに伝えましょう。

円満退職を進める上での注意ポイント

実際に退職の意向を伝えたあとは退職に向けての準備を進めていきます。

そのときに円満退職を目指すうえで、絶対に気を付けなければいけないポイントがいくつかあります。

このポイントをしっかりと意識して退職を進めていかないと、円満に退職することが難しくなるので、実際に退職を伝えるタイミングの前に読んでおくことをおすすめします。

退職日の設定

初めに必要なことは、明確な退職日を設定することです。

自分の意思や都合も大事ですが、円満退職を目指すのであれば退職を申し出るタイミングも考慮する必要があります。

なるべく繁忙期は避ける、大きな案件が進行していたらその案件が終わったあとなど、ある程度区切りのよいところで退職を申し出たほうが、会社に対する印象もいいものとなります。

まだ転職先が決まっていない場合も、決まっている場合も今後のスケジュールを決めていく上で大きく関わってきます。

よくあるケースが退職日を明確に提示しないがために、退職日が予測より大幅に伸びたりながながと引き留めに合うことです。

そのため今後の自分のキャリアプランをしっかり考え、いつまでに退職する必要があるのかをしっかり伝え、スケジュールを決めておくことをおすすめします。

案件・プロジェクトの引継ぎ

退職日を設定した次は、現在進行中の案件・プロジェクトの引継ぎ準備です。

本来であれば現進行中の案件が終わってから退職の申し出をするほうがスムーズですが、そうはいかない場合しっかりと引継ぎの準備をする必要があります。

現在どこの取引先とどのような業務が発生しているか、今後どのような展開で進んでいくのかなど、後任者がわかるようにリストやノートにまとめておく事が必要です。

自分はこの会社を辞めるから関係ないとは思わず、今までお世話になった会社に対して真摯に向き合い、引き継作業を行うことで、会社側もあなたに対してマイナスのイメージを持たなくなるでしょう。

クライアント・パートナー会社への挨拶

社内での引継ぎ業務が終わったあとは、取引のあるクライアントや社外のパートナー会社へのあいさつ回りです。自分が退職したあとも、滞りなく業務が進むよう上司や後任者と訪問する必要があります。

今後同じ業界に転職するのであれば、特にあいさつは気を付けなければなりません。次の職場で以前の取引先やパートナー会社と再度仕事が発生することは、十分にありうることです。

感謝の気持ちを礼儀に込めて、きっちりとあいさつ周りをしておきましょう。
※内勤の場合は、メールや電話でも構いません。

備品の返却・整理整頓

業務的な引継ぎや準備が終わったあとは、周辺整理を行います。ほとんどの会社では、PCやボールペンなどの文房具類は支給されたものを使っているはずです。

また個人用デスクの中やロッカーの中など、普段使っていた場所の整理整頓を行います。細かいことですが、こうしたマナーや感謝の気持ちを会社や残された社員はよく見ています。

普段仕事ができ引継ぎ業務もしっかり終えたとしても、最後にマナーがなっていない部分を見せてしまうと、大きく信用を失うことにも繋がります。

支給された備品等は清掃・整頓して返却するとよいでしょう。

社内への挨拶

社内へのあいさつも忘れずに行いましょう。社内にはお世話になった上司や先輩、切磋琢磨し合った同僚などもいるでしょう。これまでかかわってきた人たちに感謝の気持ちを伝えて、快く送り出してもらうことが円満退職をするうえでもっとも大事なです。

なかにはあなたが退職することを残念に思っている人もたくさんいるはずです。それだけ必要とされていることは誇らしいことです。そんな風に思ってくれるメンバーに対ししっかりあいさつをして、気持ちよく会社を去りましょう。

もしも引き留めにあったら?

円満退職をする際に問題となるのが、現職への引き留めです。優秀な社員を手放したくない、退職者が出ると評価にかかわるなど、引き留めが起こる理由はさまざまです。

円満に退職をしたいものの、引き留めが長くなるとどうしてもスムーズにいきません。そこでもしも引き留めにあった場合、どのように対処すればよいのかを解説していきます。

退職の相談ではなく退職の意思を話す

退職を申し出る際に気を付けたいのが、「相談はしない」ことです。信頼のおける同僚などへの相談はよいですが、最終的に上司へ伝える際には相談ではなく退職の意思を伝えましょう。

そもそも退職を迷っている段階で上司に相談をすると、かなりの確立で引き留められます。そのため退職の意思がしっかりと固まるまでは、その気持ちを伝えないほうがいいでしょう。

いざ申し出をしても引き留めにあい、退職できないままずるずると残ってしまった……というのはよくある話です。そうならないためにも、意思を固めた後に切り出すようにしましょう。

条件・待遇を理由にしない

たとえいまの待遇や給与体系に不満があって退職をしたいとしても、そのことは伏せておくほうが賢明です。

条件や待遇が退職の理由であれば、会社側はそこを改善すれば残ってくれるのではないかと思い、いまよりも好条件を提示してくる可能性があります。

会社にとって条件や待遇は一番融通を利かせやすいため、話がなかなか前に進まなくなります。では、何と伝えれば良いのでしょうか。

ここではできない自分の夢を伝える

いまの会社じゃ実現できない自分の夢をはっきり伝えることが、引き留めに合わない重要なポイントです。条件や待遇は会社側でいくらでも融通を効かせられますが、あなたのやりたいことや夢は会社側でどうにかできるものではありません。

自分の夢や叶えたいことが、いまいる会社では実現できないとはっきりと伝えることで、論理的に納得してもらえます。決して会社が悪いわけではなく、自分自身が次のステップに進みたいという意思をしっかり伝えれば、会社側も快く送り出してくれるでしょう。

どうしてもうまく進まないときは退職代行を使う

上記のことを色々試したが、それでもうまく進まない場合は、退職代行サービスを使うのも一つの手段です。ブラック企業などが増えている近年、2018年あたりからテレビなどで退職代行サービスが取り上げられて有名になりました。

退職代行の料金相場はおよそ3万円〜5万円です。

自分一人ではどうしても退職ができない、これ以上職場の人と関わらずいますぐに退職をしたいときなどは、退職代行サービスの使用も選択肢に入れると良いでしょう。

退職代行サービスといえば、顧問弁護士監修・労働組合連携のある「退職代行Jobs」や「弁護士法人みやびの退職代行サービス」、「労働組合法人が運営する退職代行ガーディアン」などがあります。それぞれの得意分野があるので、迷ったらまずは相談してみるのもひとつの方法です。
退職に関する「交渉」は労働組合か弁護士でなければできませんので、サービスを選ぶ際は注意しましょう。

まとめ

会社を辞めるのは少し勇気のいることです。もしかすると後ろめたい気持ちもあるかもしれません。だからこそ円満退社することが大切です。

円満退職には「築き上げた人脈を維持できる」「今後のビジネスチャンスが広がる」「退職日まで良好な関係を維持できる」といったメリットもあります。当記事でご紹介した事前準備や退職時のポイントを押さえることで、きっと円満に進めることができるでしょう。

たとえ会社を退職するとしても、上司や同僚にお世話になったことは変わりません。せっかく出会えた縁を大切にし、双方が納得のいく退職をすることが理想的です。

今いる会社で得たことや学んだこと、人脈や信頼関係は巡り巡って自分のキャリアプランに必ず影響を及ぼすはずです。お互いわだかまりの無いように円満退職を心がけましょう。

目指せ円満退職!スケジュールや引き継ぎなどの進め方と退職代行という手段

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